ジークの雑録日誌

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研究開発税制に関する控除率を引き上げるべきだと言う話

あらゆる産業政策は、補助金よりも減税のほうが望ましい。補助金政策は費用を徴収しそれを配るという政策に過ぎず、徴収費用の増大と官僚の裁量権拡大を招きやすい。それは研究開発も例外ではない。ここで具体的事例を挙げる。

　
次世代原発に限らず、先進的な発電技術に関する研究開発についてはエネルギーマネジメントの観点から現行の研究開発税制よりも高い割合で控除すべきだ。
　欲を言えば、研究開発費については全額控除だとなお良い。つけ加えていれば発電方法に関して特定の技術やエネルギー源に依存すべきではない。かねてからの私の持論だ。リスクマネジメントの観点からも非常に重要だ。

福祉国家亡国論の感想

 

これが福祉国家亡国論の要約である。

　あえて批判をするならば独禁法に対する認識の相違である。　勝市氏は自然独占を含めた寡占、複占に関して産業組織論における当時のシカゴ学派に考え方が近い。　

　現代の産業組織論において独禁法は裁量が入る余地が少なく機械的に適用されるという点だ。長年の研究成果によって市場占有率が厳密に定義された。独禁法を適用することは消費者や生産者にとって社会厚生を定量的に改善することに繋がっているのだ。

あらゆる法(規制)は税と結びついている

雑記

法の本数と税及びその他公金の支出は連動している。閣法、議員立法の別なく何らかの費用負担を強いられる。経済学において、立法行為は、市場を通じて改善されない何らかの社会厚生を改善する目的で行われる。決して元来効率的だった市場を阻害するために行うものではない。

　具体的な法律はav新法である。業界の慣習を知らない私でも、この法律の施行によって関係者の非自発的廃業を発生させることくらいは想像できる。一方でavユーザーに対しては海外ストリーミングサイトへの強制的な移住を強いる意図があると推測する。その他の問題については各自検索してほしい。

　最後になるが　少しでも財務諸表に不安のある小規模メーカーはレーベルとして大手メーカーで活動していくことを勧める。

日本共産党は結局カルトだという話

雑記

　統一教会が何かと話題に上っているが勝るとも劣らないカルト団体がある。日本共産党だ。

　以前の記事で、日本共産党は庶民の味方ではないと書いた。勧誘手法についてより詳しく書いてほしいという要望があり、民青に入った動機が知りたいという旨に応え筆を執った。　当時の私は民青を単なる学生の任意団体だと考えていた。社会問題について議論ができるという触れ込みで加入を勧められたのである。議論好きとしては参加を拒む理由は無かった。しかし初めて参加した会合で私は衝撃を受けた。マルクス主義に関する書籍の輪読会と日本共産党の綱領の勉強会が始まったのだ。ここで民青が共産党の下部組織であることに気づいた。幸い、中高でマルクスやハイエクを読んでいたので思想に対する免疫はついておりマインドコントロール下に置かれる事は無かった。

　早くやめれば良いのにと言われそうだが、会合で出てくる晩飯につられ辞めるにやめられなかった。当時、月に1度決まった日に家で晩飯が食べれなくなる事があり、その際は学食で450円のメニューを食べていた。民青の会合で出されるメニューはそれより100円安く貧乏学生の私にとっては、まさしく死活問題だった。いくら食事の為とはいえ思想信条を変えたふりをするのは心苦しいものがあった。会合の最初に食事が出てそこから2時間の時間拘束なので月1参加の私は1年で1日の時間、これを4年繰り返したので4日を無駄にし、計16800円の飯代を支払うことで民青とは縁を切る事ができた。　

　しかし、これで終わりではなかった。卒業が決まり、実家へ帰れる事に安心しきっていた。民青が日本共産党の下部組織である事を忘れていたのだ。飯を円滑に出してもらうためマルクス主義の勉強を熱心に行う学生を演じていた、その甲斐あって飯は滞り無く出たが、その代償として党員に勧誘されるという失態を招く。我が人生で2番目に大きな汚点である。6時間以上の押し問答の末、卒業前入党すれば初月は100円で良いという譲歩を引き出す事に成功した。そして、偽の住所(空き家)と自作の乱数発生ソフトで生成した偽の携帯番号を伝え、支払いを済ませて逃げるように去った。今思えば社会的弱者にカテゴライズされる私を勧誘のモデルケースにしたかったのだろう。未納月が6ヶ月以上経ち除籍されたのでもう安心だ。

　次にどのような点でカルトと同じかについて述べる。宗教系のカルトと同様に1つの思想しか教えない。下部組織を使いその団体の趣旨を偽る。異なる意見について排斥的である。もし述べた場合、民青では勉強会前の食事を減らされそうになる。通常の政党なら所得如何にかかわらず定額であるはずの党費が共産党だと年収により変動する。この部分は通常の御布施と変わらない。

もちろん異なる点もある。他のカルトに比べると除籍(強制退会)の要件は緩い。前述のとおり共産党は未納月が6ヶ月以上経てば除籍される。

　リバタリアンや古典的自由主義者またそれに類する思想をもつ方は民青への加入は止めるべきだ。精神が汚染される。どうしても社会主義を学びたいなら、ハイエクの「隷属への道」か、ミーゼスの「自由への決断」を読むと良い。

　最後になるが民青に入って唯一良かった点は逆説的にミーゼスやハイエクが言う所の自由の価値を再確認できた事だ。

　　

日本維新の会の躍進について思うこと

維新の会が41議席を獲得した。支持者としてとても喜ばしい。元みんなの党の改革路線を引き継ぎ、小さな政府、民営化路線を真摯に訴えてきたことが有権者の獲得に繋がったと思う。比例区においても高い惜敗率で復活当選していることから徐々にではあるが、都市部にもそういった考え方が広がりをみせていると感じている。一方で首都圏の選挙区での当選がまだ無いということに私は強い危機感を抱いている。

　個人的な願望として50議席以上の獲得を望んでいたため悔しいことこの上ない。関西圏以外の地方議会において議席を獲得し段々と実績を積んでいくことも重要だ。

　小さな政府、民間の活力重視という政策理念は必ず地方においても広く理解を得られるはずだ。

　今回の選挙について、メディアは躍進だと言って囃し立てているが、上げて落とすのが彼らの常套手段なので驕らずに頑張って欲しい。

矢野次官論文の本質的な意義

矢野財務事務次官の論文を巡って法的に越権行為であるという批判が噴出しており、その点に関しては正しいと思う。しかしながら近頃の国会は否、選挙を控えた政党は福祉などの社会保障を餌にバラマキ政策を行うことが多い。特にこのコロナ禍に乗じたバラマキは特に酷い。というか政治家がここまで財政や金融、経済学といった分野でこれほど無知だったとは片腹痛い。

財務省が公表している貸借対照表に関しては政治家が読み違えている。会計上バランスしているからいいという言説も見かけるが、それは間違いである。国有財産等を売却して国債を償還する事態を考えてみよう。国有財産が簿価通り売れるとは限らない。売却損を出す可能性を考慮していない。

一方で矢野氏も認識を間違えている。日本の潜在成長率はほぼ0近傍でありもうこれからは成長の余地がないとしている点だ。0近傍なのは正しい。しかしながら成長の余地が無いというには根拠が足りない。既存の制度を維持したまま成長することは不可能だ。事実上、高齢者優遇制度となっている健康保険制度の根本からの見直し、労働市場の流動化、重複する独立行政法人等の天下り先の整理、廃止等の改革が必須だ。歳出を削り、制度を見直しても尚、増税が必要ならば堂々と国会の場に出て討論をすればいい。

　バラマキの可能性が高い予算を見直すことも重要なので国会で大いに議論を深めて欲しい

私が支持政党を自民党から維新に変えた理由

自民党総裁選の候補者が出揃いそれぞれの政策を聞いた結果、自民党による総合的な税制改正とそれに伴う社会保障制度の抜本的な改革はできないと判断した。もう1つは田村厚労相の厚生年金削って基礎年金に充てるという発言だ。これでは現役世代である私たちの年金は一層目減りする。

　それなら税制を根本から見直し、基礎年金部分について、ベーシックインカムを導入すべきではないだろうか。維新の会の日本大改革プランによれば各種所得控除を廃止しても全体的に見て各家庭の手元に残るお金は増える。これは多くの支持母体を抱え込み過ぎた自民党や特定の支持母体しか持たない立民他野党連合にはできないプランである。

　金融所得税が廃止されているので個人投資家の方々には負担を強いてしまうことになるが、どの道自民党が与党のままでは、預貯金への資産課税も行われてしまう。安全保障政策は自民党路線を引き継いでいるので、野党連合のように無策ではない。

　この税制改正案を通し、社会保障制度を再構築するためにも、目標議席22とは言わず50議席取って欲しいと思う。無党派層の3割が比例区において維新に投票するだけでいい。というか減税を国政レベルで志向している勢力は維新しかいない。減税を行い手元に残るお金を増やすことが経済を復活させる鍵となる。