矢野次官論文の本質的な意義

矢野財務事務次官の論文を巡って法的に越権行為であるという批判が噴出しており、その点に関しては正しいと思う。しかしながら近頃の国会は否、選挙を控えた政党は福祉などの社会保障を餌にバラマキ政策を行うことが多い。特にこのコロナ禍に乗じたバラマキは特に酷い。というか政治家がここまで財政や金融、経済学といった分野でこれほど無知だったとは片腹痛い。

財務省が公表している貸借対照表に関しては政治家が読み違えている。会計上バランスしているからいいという言説も見かけるが、それは間違いである。国有財産等を売却して国債を償還する事態を考えてみよう。国有財産が簿価通り売れるとは限らない。売却損を出す可能性を考慮していない。

一方で矢野氏も認識を間違えている。日本の潜在成長率はほぼ0近傍でありもうこれからは成長の余地がないとしている点だ。0近傍なのは正しい。しかしながら成長の余地が無いというには根拠が足りない。既存の制度を維持したまま成長することは不可能だ。事実上、高齢者優遇制度となっている健康保険制度の根本からの見直し、労働市場の流動化、重複する独立行政法人等の天下り先の整理、廃止等の改革が必須だ。歳出を削り、制度を見直しても尚、増税が必要ならば堂々と国会の場に出て討論をすればいい。

　バラマキの可能性が高い予算を見直すことも重要なので国会で大いに議論を深めて欲しい