TPPと2次創作文化の関係性について

　コンテンツ産業において2次創作というジャンルは長らくグレーゾーンだった。今回、TPPが大筋合意に至ったことで2次創作に関する文化は委縮することは必至だ。そこで今回はオタの祭典である「コミケ」を具体例に挙げどのような問題が起きてしまうのか解説していこう。

　「著作権法における非親告罪化」が挙げられる。従来、著作権法に関する法的措置（刑事罰）は当事者（権利者）の告発（告訴）がある場合において成立するものであり漫画やアニメ、小説その他コンテンツの権利者は当該作品における2次創作を黙認してきた。しかしTPPが適用されれば第3者による通報や警察の判断で2次創作の同人をする人たちに対して逮捕の手が伸びることは必至である。さらには損害のいかんにかかわらず逮捕者は法定賠償金を支払う必要が出てくる可能性もある。

　こうした動きに対して2次創作に関するガイドラインや2次創作を応援する「同人マーク」などがある。こうした動きがあってもそれを保障するの立法措置が無いというのが日本の現状である。

※これだけだと「1次権利者に実害が出てもそれを放置してよい」と取られかねない文章なので追記しておこう。一部のコミケサークルは2次創作の延長で非公式グッズ等で多額の利益を得ている場合がある。このような事例に対しては1次権利者の利益を損なっているので規制されるべきだと考える。あくまで同人文化とは趣味であって商業ではない。公式ガイドラインによってコンテンツごと管理を徹底すれば※より上に書いた事態は起きなくなる。

こうなれば2次創作に関する文化と1次権利者の利益を保護できる。