研究開発税制に関する控除率を引き上げるべきだと言う話
あらゆる産業政策は、補助金よりも減税のほうが望ましい。補助金政策は費用を徴収しそれを配るという政策に過ぎず、徴収費用の増大と官僚の裁量権拡大を招きやすい。それは研究開発も例外ではない。ここで具体的事例を挙げる。
補助金ではなく、次世代原発を開発している企業に対しての研究開発減税となる仕組みを望みます https://t.co/cWGiJlbX5g
— ジーク (@sy_11290923) 2022年8月25日
次世代原発に限らず、先進的な発電技術に関する研究開発についてはエネルギーマネジメントの観点から現行の研究開発税制よりも高い割合で控除すべきだ。
欲を言えば、研究開発費については全額控除だとなお良い。つけ加えていれば発電方法に関して特定の技術やエネルギー源に依存すべきではない。かねてからの私の持論だ。リスクマネジメントの観点からも非常に重要だ。