維新の会が41議席を獲得した。支持者としてとても喜ばしい。元みんなの党の改革路線を引き継ぎ、小さな政府、民営化路線を真摯に訴えてきたことが有権者の獲得に繋がったと思う。比例区においても高い惜敗率で復活当選していることから徐々にではあるが、都…

矢野財務事務次官の論文を巡って法的に越権行為であるという批判が噴出しており、その点に関しては正しいと思う。しかしながら近頃の国会は否、選挙を控えた政党は福祉などの社会保障を餌にバラマキ政策を行うことが多い。特にこのコロナ禍に乗じたバラマキ…

自民党総裁選の候補者が出揃いそれぞれの政策を聞いた結果、自民党による総合的な税制改正とそれに伴う社会保障制度の抜本的な改革はできないと判断した。もう1つは田村厚労相の厚生年金削って基礎年金に充てるという発言だ。これでは現役世代である私たちの…

なぜこのようなタイトル記事を書いているかと言えば 日本共○党は暴力革命をきっぱりと否定しているにも関わらずそれに対してあからさまに風説の流布がなされてしまったからだ。政策や思想に賛同できないからといってその相手を貶めることは許されないだろう…

https://bookwalker.jp/dea1512f7b-4cfb-4fa1-ba8f-a2c1e137c686/という本をご存知だろうか 私はこの本を読むまで自由主義政策が格差を深刻化させた要因の1つであると考えていた。だが日本では自由主義政策は採られておらず歪な税制と規制、法によって意図的…

現行の金融システムでMMTを採用することは不可能である。現在の日銀バランスシートではETFを大量に購入しており市場に影響を与えず売却するのは困難になっている。 MMTは貨幣を納税によって回収するという形を取っている。これは公務員に増税させるための根…

いわゆる、虎ノ門界隈を始めとしたごく一部のネトウヨに波及した米大統領選挙に関する陰謀論はテロリズムとして米国情報機関に認定された。 これらのデマを拡散したネトウヨに共通することは、政治家の神格化、権威に盲信する、特定の民族への排他的思考など…

彼らは社会問題に関心のある学生を見つけ、下部組織である日本民主青年同盟へ誘う。（略称 民青）そこで社会問題について語り合う。 割安でご飯が提供されたり、社会主義の出だしを学んだりもする。そしてある程度思想が浸透したところで、上部組織の日本共○…

一部界隈で次期バイデン政権がQuadに対して慎重であるとの情報が飛び交った。 米国政府のインド太平洋構想についての文書が公開されたことで、それが要らぬ心配だったと気づいた。価値観外交の継続に全力をあげてほしい。

一部の界隈は選挙人団による選挙を経ても尚、選挙に不正があったと騒いでいる。トランプ氏の勝利を信じて疑わないようだ。 日本の出来事に置き換えれば「ムサシ陰謀論」の論理である。 gendai.ismedia.jp 上記の記事ではムサシ陰謀論の起源を2012年としてい…

今後の日米同盟（Quad含）をいかにして発展させていくべきか。今日において日米同盟は日本外交の要となっている。安倍政権下ではさらに地理上の範囲を広げ、自由で開かれたインド太平洋構想と銘打ち、インドとオーストラリアを加え、実質的4カ国同盟を構築し…

私はトランプ氏の掲げる政策パッケージを支持していた。経済指標に成果が出ていたからだ。選挙の結果はバイデン氏の勝利に終わった。私はバイデン氏のエネルギー政策や、中国に対する融和姿勢を支持しない。 エネルギーに関して言えば、シェールオイルへの補…