ジークの雑録日誌

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今後の日米関係に関する提言

今後の日米同盟(Quad含)をいかにして発展させていくべきか。今日において日米同盟は日本外交の要となっている。安倍政権下ではさらに地理上の範囲を広げ、自由で開かれたインド太平洋構想と銘打ち、インドとオーストラリアを加え、実質的4カ国同盟を構築した。その地政学的意味は大きい。

 これを菅政権下で「環太平洋条約機構」(北大西洋条約機構の太平洋版)として発展させることが外交課題の1つであると考える。英国や台湾にも加入していただきたい。

 自由、民主主義、法の支配といった価値観外交の継続、発展も欠かせない。国内の規制改革と同時並行で行っていただきたい。

2020 米大統領選挙に関して思うこと

私はトランプ氏の掲げる政策パッケージを支持していた。経済指標に成果が出ていたからだ。選挙の結果はバイデン氏の勝利に終わった。私はバイデン氏のエネルギー政策や、中国に対する融和姿勢を支持しない。

 エネルギーに関して言えば、シェールオイルへの補助金を打ち切って再エネ開発に充てると主張している。リスク管理を考えれば多様な発電手段を確保しておくべきだし、補助金を打ち切ればシェールオイルの採掘に従事する人々の雇用を奪うことに繋がるからだ。

 選挙の結果とバイデン氏の政策を見るに、米国は伝統を捨て、マイルドないし急進的に社会主義化することを選んだと言える。

統計への軽視が国を滅ぼす

コロナ以前から政治家の統計リテラシーの低さが目立っているのはなぜなのか

政治家は国民が選ぶのだから我々有権者にも責任があるのかもしれない。

 義務教育の子どもですら棒グラフ、折れ線グラフ、円グラフの読み取り方を知っているというのに彼らのレベルが低く過ぎて笑ってしまった。

 

安倍政権がなぜここまで続いてしまった最大の理由

統計不正や国会軽視との批判もあった安倍政権が求心力を維持できた最大の理由が何だったのか。

 某哲学入門チャンネルの論調は消極的支持者が多く、現状に追認しているだけの思考停止者が多くいた。より小さな悪を容認していった結果、アベというモンスターを生み出したというのが主な主張である。

 これは半分当たっているが半分外れている。

有権者は安倍政権に手放しで支持しているわけじゃない。

統計不正や国会での答弁不明瞭さ、相次いだ閣僚不祥事自体は覚えている。

それを凌駕するレベルでの野党の失態、内輪もめも多々あり総じて議論のレベルが低かった。私は政策スキームでしか政党を支持していないので取り立てて政治思想というもの無い。強いて言うならマイルドネオコンかもしれない。現代民主主義の政治とは、支持母体の利害関係の調整にすぎない。

貴殿はニヒリズムと批判するかもしれないが結局政治なんてそんなもんだ。

 

 

 

 

 

 

なぜ民主党政権が「悪夢」=日本憲政史上最低最悪と言えるのか

メディアやネットで、「安倍政権は日

本憲政史上最低最悪の政権」だという言説が度々取り上げられる。現政権にも政策の不備があるため手放しで支持することはできないとしても、民主党政権のほうがマシだったという言説に私は賛同しない。

 私自身が政権交代当初から民主党政権に懐疑的だったということもあるだろうがこの政権こそ日本を滅亡寸前にまで追い込んだ主犯といって差し支えない。具体的に挙げていこうと思う。

1.自民党政権が行ってきた政策をすべて悪であると決めつけ、過去を否定することが改革であると印象づけたこと。

 事業仕分けや公共事業費削減などを一方的に行った。事業仕分けはマスコミ向けのパフォーマンスに終始し、予算見直しという本質的なことを達成できなかった。財務省主計局長などの政策担当者を呼んで予算の見直しを指示すれば済む話を、マスコミを入れ政策批判をすることで仕事をしている風を演出した。その際、政策担当者を吊し上げたことで官僚たちの人心を掌握することに失敗した。

2.日米同盟を崩壊寸前に追い込み、外交課題を軽んじたこと。

 様々な売国行為があるので検索していただきたい。

3.行き過ぎた円高の放置、経済戦略の無さ

 検索すれば出てくるのでもはや説明の必要はない。

 

 民主党が行った日本の破壊を自民党が修復しているに過ぎない。現総理を含め歴代総理大臣菅直人を超える無能はいない

超限戦 21世紀の「新しい戦争」の書評

超限戦 21世紀の「新しい戦争」とは1999年に中国で発表され、英訳、日本語訳もされた戦略研究書だ。

 現代の戦争は、軍事、非軍事の境界が曖昧になっており戦争の形は多岐にわたると説明している。具体的に言えば、金融戦やインターネット戦などを新たな戦場ないし兵器と捉え軍事力の行使や、これらを組み合わせた戦略・戦術が21世紀の戦争の形になるとと予測した。ハイブリッド戦の概念を具体化した本であるといえる。

 あらゆるものを戦場や兵器見立てて組み合わせるという行為は戦争の定義を広いものにする。現在の国際法戦時国際法ないし国際人道法)の定義では軍事力の行使を伴った侵略行為を戦争と定義しているので、米中貿易摩擦や米国によるファーウェイ外しなどは戦争とは言えない。しかし本書の定義に基づけば非軍事手段を組み合わせた戦争の1種であると考えられる。このことからもわかるように戦争の定義が広くなったことがわかる。

 本書は古典的名著からの引用も多く古今東西の戦略書を噛み砕いた良い本になっている。日本語訳は角川新書より復刻している。英訳版は無料で提供されているのでリンクを貼っておく。

https://www.c4i.org/unrestricted.pdf

なぜネットMMTerはミクロ的基礎づけを認めないのか

 ネットMMTerはミクロ的基礎づけを軽視している。木村氏と、あるネットMMTerのレスバを見て私はそう確信した。

 あるネットMMTer曰く、「経済学は科学じゃねーから思い上がるな(意訳)」と。言ってしまえば、会計論に終始したMMTでいいという趣旨だ。この言説は真面目に取りあうだけ時間の無駄である。今回はミクロ的基礎づけの真意について説明したい。

 経済学で実証分析をする場合、統計学計量経済学といった分析手法を使う。分析対象によるが、単に線形回帰を行った場合、推定された係数パラメータは、政策変更によって人々の行動が変化すること変わってしまう可能性がある。これをルーカス批判という。分かりやすく言えば単純な計量モデルだとパラメータの変化がどのような原因で起きたか分からないので、計量経済学では統計的に因果関係が分かるモデルを作るべきということだ。理論モデルの作成で重要な概念はミクロ的基礎づけだ。

ミクロ的基礎づけとは家計や企業、政府等の経済主体が入ったモデルを指す。NK派が前提とする合理性をモデルに用いる場合はDSGEを使わなければならないしPK派が仮定する限定的合理性を用いる場合はより一層のミクロ的基礎づけと経済主体の相互関係に基づいたモデルを構築しなければならない。

 ネット評論家気取りでストローマン論法を駆使し相手の時間を潰すよりも計量経済学の教科書(https://www.ssc.wisc.edu/~bhansen/econometrics/Econometrics.pdf)を読み学ぶべきである。 

教科書のリンクが失効しているので各自で