反共デマは許されない
なぜこのようなタイトル記事を書いているかと言えば 日本共○党は暴力革命をきっぱりと否定しているにも関わらずそれに対してあからさまに風説の流布がなされてしまったからだ。政策や思想に賛同できないからといってその相手を貶めることは許されないだろう。https://jeek-miscellaneous.hatenablog.com/entry/2021/01/20/203434 このようなこと目にあっていているのに擁護するのかといわれることがある。この件は私自身の落ち度であり貴党に責任はない。風説の流布は恐ろしいものだ。それがビジネスになったり時として家庭崩壊につながる。いずれにしても選挙の際は政党の政策をベースに判断することをおすすめする。
渡瀬裕哉著 税金下げろ 規制を無くせの感想
https://bookwalker.jp/dea1512f7b-4cfb-4fa1-ba8f-a2c1e137c686/という本をご存知だろうか
私はこの本を読むまで自由主義政策が格差を深刻化させた要因の1つであると考えていた。だが日本では自由主義政策は採られておらず歪な税制と規制、法によって意図的に作り出されているのではないかということが分かった。税を増やしたり税率を上げることは、即ち国家による経済の統制を意味し民間の活力を奪っているということである。
現在の与野党の対立は55年体制の残滓であり利権のための談合政治であると喝破する。
増税路線を黙認しないためにも規制の撤廃と減税を主張する。具体的な手法として2対1ルールの閣議決定に関して述べている。
本著の大意は上のとおりである。
MMT的政策を実施することは、反ワクチン思想と同等以上に害悪な行為だという話
現行の金融システムでMMTを採用することは不可能である。現在の日銀バランスシートではETFを大量に購入しており市場に影響を与えず売却するのは困難になっている。
MMTは貨幣を納税によって回収するという形を取っている。これは公務員に増税させるための根拠を与えてしまっている。自国通貨建て通貨の国債は破綻しないという言説がまかり通っているが全くのデダラメであり、カナダ中央銀行のデータベースによると、自国通貨建て国債のデフォルト事例も存在している。現実問題として、インフレ率のコントロールはMMTで想定されるほど簡単なものではない。
日本国内における主なMMT政策の提案者が、擬似相関で経済学や統計学に無知な人を意図的に騙す「池戸一派」や、国際金融資本陰謀論を盛んに唱え、信者ビジネスで稼ぐ「三橋一派」、土木工学が専門であるにも関わらず財政や金融を語る「藤井（似非京都学派）一派」など多数いるが、この人物たちに共通して言えるのは、仮にMMTが失敗だったとしても、社会的責任を取らなくて良い立場にいるということだ。
さらに、たちが悪いのは自由主義経済を「金だけ、今だけ、自分だけ」と揶揄するくせに、自分たちの主張のほうが、「金だけ、今だけ、自分だけ」となっていることに気づいていない点だ。寝言は寝てから言って欲しいものだ。
中野剛志とMMT研究者のビル・ミッチェルによれば高橋是清の財政政策がMMTと最も適合するという。高橋財政=中銀財政ファイナンスだ。これはMMT≒中銀財政ファイナンスが成り立つのではないだろうか。
ケインズはアバ・ラーナーが提唱した「機能的財政論」について理解を示していた。その一方でインフレスパイラルに陥る可能性としても機能的財政論を挙げ、その書簡をハイエクに送っていた。
ここからは私の推測になるが、ケインズとハイエクが最後の食事で交わしたとされる会話にあたる
‘‘ハイエク、私の理論はもう古い。だから君が変えてくれ’’ という言葉の裏にはこのような意味もあったのではないだろうか。
日本共○党は庶民の味方ではないという話（勧誘手口について）
彼らは社会問題に関心のある学生を見つけ、下部組織である日本民主青年同盟へ誘う。（略称 民青）そこで社会問題について語り合う。
割安でご飯が提供されたり、社会主義の出だしを学んだりもする。そしてある程度思想が浸透したところで、上部組織の日本共○党へと入党させようと試みる。親しい友人も一緒に入ろうと誘ってくるので、優しかったり、意志の弱い人は入ってしまう。入党への無言の圧力をかけてくるからだ。 学生の場合、初月は100円なので縁を切りたければとっとと払って逃げよう。私はこの方法で逃げることができた。
後で調べて分かったことだが、社会人になると年収の3％を年額の党費として請求される。まさしく”搾取”しているのだ。弱者の味方を謳い、富裕層へのルサンチマンあるいは憎悪を植え付け、煽りながら弱者から搾り取っているのだ。
100円といえど、私の金が左翼活動家や党上級幹部の外車に消えたかと思うと本当に腹立たしい。しかし、私の経験談が学生や若者に届くことを願っている。
私はこの経験がもとで、選挙権を得てから1度も左派政党には票を入れていない。
バイデン次期政権の外交政策に関する事実確認
一部界隈で次期バイデン政権がQuadに対して慎重であるとの情報が飛び交った。 米国政府のインド太平洋構想についての文書が公開されたことで、それが要らぬ心配だったと気づいた。価値観外交の継続に全力をあげてほしい。
