物価水準の貨幣理論 （MTPL）木村 優氏著の論文を読んで MMTのDSGEモデル化

MMT（現代貨幣理論）という学説をご存知だろうか。

貨幣は商品ではなく信頼に基づく貸借関係の記録（負債の記録）である、貨幣は銀行等が貸借関係の記録を書き込む時に創出され、返済する時に消滅する、世の中に貨幣が存在するのは、政府が一番初めに貨幣を支出したからである、貨幣の信用・価値は、国家の徴税権によって保証されている（租税貨幣論）といった、現代の貨幣に対する認識を基本とした理論で、国債発行に基づく政府支出がインフレ率に影響するという事実を踏まえつつ、変動相場制で自国通貨を有している政府は、税収ではなく、インフレ率に基づいて財政支出を調整すべきだという新たな財政規律を主張するものだ。

　財政規律に関する主張に賛否があるのは当然としても、貨幣の認識について異論を唱える人は少ないのではないだろうか。

　一方でMMTには今まで致命的な欠陥があった。数学的モデルが無いに等しかったことである。もっと正確に言うならモデルを構築できたとしても、それは静学的（時間の経過ないし変化を考慮しない）であった。そのため動学モデルが主流となったマクロ経済学界では議論の土俵にすら上がってこれなかった。

※動学モデルとはDSGEモデルを指す

ここで頭のいい人は気づくかもしれない。MMTを動学モデルで表せないのかと。私にそこまでの能力はない（数学がそこまで得意でない）

今回紹介する木村氏の論文はRBCモデル上で物価水準の財政理論 (FTPL) を拡張し、租税貨幣論を定式化した。（以下MTPLモデル）今回のモデルから導き出される結論は、政府債務残高が大きくなれば財政政策は用いることができず、利子率がゼロ近くとなれば、金融緩和を用いることもできないという従来の説を否定するものだった。数式とシミュレーション結果からも分かるので異論を挟む余地はない。

ここからは私がMTPLモデルの改善点（現実的な前提条件によるモデルの改良）について述べる。今回のMTPLモデルは完全預金準備制度を仮定している。部分準備預金制度を仮定するとどうなるのか。木村氏に問い合わせたところ次回の論文でMTPLモデルを拡張し発表するとのことである。私としては氏自身が指摘していたモデルの改善点についても、その論文で発表することを望んでいる。

マネタリストもニューケインジアンも新しい古典派もこのモデルの誕生で議論から逃げることはできなくなったと言える。

　最後になるが貨幣を明示的に取り扱う動学モデルの先駆けもしくは礎を作った氏に最大限の敬意を表し、この記事を終える。